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＜＜参考＞＞
日経平均株価は六月中旬には二月二十六日に付けた年初来高値の一万八二一五円を超えてくるだろう。二〇〇八年三月期決算の業績見通しで、電力など保守的な予想を公表したところも目立つ。急激な為替の変動や海外市場での混乱がなければ、年内にも二万円台の回復が視野に入ってくる。〇七年九月中間期決算発表が出そろう十一月ころが一つのメドとみる。
前三月期決算の内容を見極めたいという膠着（こうちゃく）感が続いていたが、発表がほぼ出そろい、今後見直し買いが入ってくるのではないか。物色の対象になりそうなのは、会社予想と市場予想との間で乖離（かいり）が見られる銘柄だ。
具体的には、米国経済の先行きや原油高を懸念し保守的な業績予想を示していた電力、鉄鋼、自動車株など。日米両政府が四月に発表した「日米原子力エネルギー共同行動計画」により、原子力関連銘柄にも注目したい。
直近は、機械受注や国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が市場予想を下回ったことが懸念材料となり、上値を抑えている。海外市場に比べて日本株の出遅れ感は鮮明だ。海外ヘッジファンドの決算も一巡し、今後は外国人による買いも積極化するだろう。
２００７年５月２９日 日経金融新聞 １２面より
